Rita株式会社(以下「当社」といいます。)は、お客様へ信頼のサービスを提供していくため、個人情報の保護に関する法律(以下「個人情報保護法」といいます。)を遵守し、以下の方針に基づき個人情報及び履歴情報の保護に努めます。 Rita株式会社 代表取締役 古館 裕史
個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等によって特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含みます。)をいいます。
当社は、個人情報の利用目的をできる限り特定して、利用目的を公表又は通知し、必要に応じて明示したうえで、利用目的に必要な範囲内に限定して、適切かつ公正な手段により、お客様の個人情報をお預かりいたします。
当社は、当社の保有する個人情報を、当社又は当社と提携する者の電気通信サービスの提供業務に関し、以下の利用目的で利用します。お預かりした個人情報は、個人情報保護法その他の関係法規において認められる場合を除き、利用目的の範囲外で利用することはいたしません。なお、お客様が指定された他の方の宛先情報につきましては、そのご本人から個別の同意がない限り、1及び7の目的に限って利用します。
履歴情報とは、当社が運営するサイト等をご覧いただきましたお客様の行動履歴や個人属性に関する情報で、個人を特定するような情報は含まれないものをいいます。 具体的には、ご利用されているドメイン名や IPアドレスおよびそれに割り当てられた組織名、アクセスされた日時やファイル名、リンク元のページのURL、使用しているブラウザやOSの種類、携帯端末の個体識別情報、広告識別子、Cookie等の情報などを指します。 (Cookie等とは、お客様が当社サイト等にアクセスする際、お客様のパソコン等のウェブブラウザに一定の情報を格納し、お客様がサイトを訪れた日時等を記録することができるもので、お客様が当社サイト等を再度ご利用されることを容易にする技術です。 Cookie等を読み込むことができるのは、これを設定したサイトのみです。Cookieにより収集される情報はそれのみではお客様を特定するものではありませんが、お客様が当社によるCookieを用いた情報収集を希望しない場合は、インターネット閲覧ソフト(ブラウザ)の設定により、拒否することも可能です。 ただし、当社によるCookieを用いた情報収集を拒否したお客様は、認証を必要とするウェブページにはアクセスすることができず、サービスを受けられない場合がありますのでご了承ください。 )
当社では、当社のサービスをより便利にご利用いただくために、履歴情報を使用しています。収集したお客様の履歴情報は、ウェブサイトの利用状況に関する統計分析やサービス改善のための参考、システム障害や不正アクセスに対する調査・原因究明、最適なコンテンツ、広告(ターゲティング広告を含みます。)、各種サービスのご案内などをお客様に配信したりするために使用し、合法的かつ業務上正当に必要とされる期間に限り保持するものとします。
当社は取得した履歴情報を、特定の個人を識別するに至らない情報として、行動ターゲティング広告を配信する事業者(以下「広告配信事業者」といいます。) やフリービット株式会社(https://freebit.com/)及びそのグループの各会社(https://freebit.com/profile/group.html)などへ提供することがあります。
当社が提供した履歴情報は、お客様のニーズないし興味、関心に合わせてカスタマイズした最適な広告の配信やサービスコンテンツの提供を目的として、分析等利用されます。
行動ターゲティング広告の無効化を希望するお客様は 各広告配信事業者のオプトアウトページにアクセスして、Cookieの使用を無効にできます。
なお、ブラウザの変更、Cookieの削除及び新しいPCへ変更等の場合には再度設定が必要となります。
当社は、個人情報保護法その他の関連法規を遵守いたします。
当社の保有するお客様の個人情報に関して、お客様は個人情報保護法に基づき、開示(第三者への提供にかかる記録(個人情報保護法25条1項)及び第三者からの提供にかかる記録(同法26条3項)の開示を含みます。)、訂正等、利用の停止等を当社に申請いただくことができます。申請手続につきましては、後記9の窓口までお問い合わせ下さい。
当社の個人情報の取扱いに関するご本人からの苦情につきましては、後記9の窓口までお願いいたします。
[個人情報お問い合わせ担当窓口]
当社は、本プライバシーポリシーを予告なしに変更する場合があります。この変更については、当社ウェブサイトに掲載して公表します。変更公表後の当社提供サービスの利用については、変更後のプライバシーポリシーが適用されるものとします。定期的にご確認ください。
令和4年4月1日制定